持続化給付金を賢く受け取るには?

魅力

持続化給付金とは?

新型コロナウィルスの影響により、個人、企業問わず深刻な経済の落ち込みが問題となっています。特別定額給付金など、国や地方自治体から経済支援が行われています。

持続化給付金は、その支援策の一つで、大まかに説明すると、

対象は法人と個人事業主。

給付額は、法人200万円。個人事業主100万円。が上限とされています。

それぞれの給付額が上限とされているのは、昨年と比べて減少している月の収入額から算出されるためです。

より多くの給付額を得るには?

まず、給付対象に条件と期間があり、これを満たしている必要があります。

・条件

  1. 新型コロナウィルスの影響により、ひと月の事業収入(売上)が前年同月比で50%以上減少した中小法人、個人事業者
  2. 法人の場合は資本金10億円未満、または従業員が2000人以下の事業者

・期間

2020年5月1日から2021年1月15日

給付額の計算方法

  1. 前年の総売上(事業収入)-B.(前年同月比※50%減の月の売上)×12ヶ月=給付額

・給付額の10万円未満は切り捨てとなります(計算後の給付額が10万円未満の場合は対象外)

・白色申告を行っている者、および青色申告を行っている者で青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者は、Bの「前年同月比」が「前年月平均比」になります。

・2019年の確定申告が完了していないなど、前年売上情報がない場合には特例が認められます。

計算の手順は以下のようになります。

1.前年の総売上と各月(2019年1月~12月)の売上を確認

2.今年の各月(2020年1月~現在)の売上を確認

3.両年の同じ月を比較し、2020年に50%以上減少している月を確認

4.計算式のA、Bに金額を当てはめて給付額を計算

50%以上減少している月が一つだけの時は、その月の売上がBの値となります。該当する月が複数ある場合は、任意の月をBに指定することになります。

Bにどの月を指定するかによって、給付額が増減するわけですが、Bの金額は少なければ少ないほど給付額が多くなります。前年同月との減少率(%)の高い月ではなく、今年の売上が最も少ない月を対象とした方が計算式のBの金額が少なくなり、結果として給付額が多くなります。以上を踏まえて売上を比較し、より多くの給付金が得られる月の売上をBに指定することをおすすめします。

5月は緊急事態宣言が延長されたことで売上が減少した事業者が多いかと思われます。ただ、状況によっては6月以降はさらに売上が減る可能性もあるのではないでしょうか?さらに減少が見込める場合は、すぐに申請せずに来月以降と待ったほうが良い可能性もあります。

以上が持続化給付金を申請する際に気を付けておくポイントとなります。

その他気を付けておきたい点について

最初の項で述べましたが、給付額の上限は法人200万円。個人事業主100万円となっています。どの月の売上で計算しても、給付額が上限を超えてしまう場合は、月ごとの売上の比較をしても無意味となりますので、早急に申請を出してしまうのが良いと思われます。

また、事業者によっては資金繰りが厳しくなってしまい、すぐにでも給付金が欲しいところもあるかと思います。その場合も、急ぎ申請を完了して振り込みを待つのが良いかと思います。

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